‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

育児休業等支援コース【全体像】

2018年12月11日 火曜日

急に寒くなり、12月らしくなってきましたね。

今年は暖冬のおかげで、紅葉をゆっくり楽しむことができました。

写真は、嵯峨野の清涼寺のそばにある「宝筐院」という小さなお寺です。

ふだんは観光客のほとんどいないひっそりとしたお寺ですが、さすがに紅葉の季節はにぎわっていました。

さて、前回「出生時両立(男性の育児休業)支援コース」をご紹介しました両立支援等助成金シリーズですが、

今回はもう1つの「育児休業等支援コース」について、大まかな内容をご案内します。

本コースは、会社が次の4つの取り組みを行った場合に、取り組みごとに助成金が支給される制度です。

①【育休取得時】:育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき労働者の円滑な育休取得に取り組んだ場合。

②【職場復帰時】:育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき労働者の円滑な職場復帰に取り組んだ場合。

③【代替要員確保時】の助成金:育休取得者の代替要員を確保し、育休取得者を現場復帰させた場合。

④【職場復帰後支援】:復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期の労働者の支援に取り組んだ場合。

いずれも男性女性の区別は問われません。

また、4つの全てを行う必要はありませんが、上記②を受給するには、上記①を受給していることが必要です。

会社の現況に応じて、ご利用をご検討ください。

◆上記4つの助成金を受給申請をする際の共通要件は3つあります。

1.中小企業事業主である。

2.育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。

3.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、公表、周知している。

各制度の詳細については、次回以降の記事でご説明します。

助成金制度にご関心のある方は、引き続きご覧ください♪

職 員

◆男性の育休取得に助成金!?◆

2018年11月26日 月曜日

 

京都では紅葉がすっかり色づいてきました。
弊所のオフィスでは、葉っぱの美しいクロトンが、季節外れですが、こんなに可愛い花を咲かせています。

暖かい晩秋なので、春と間違えたのかもしれませんね。

 

さて、「働き方改革」。
もう散々耳にしてきたこの言葉には、複雑な思いをもっておられる方も多いのではないでしょうか?

本日はこの「働き方改革」の一環として重要な助成金のご案内です。

労働力不足を解消しつつ、働く人々のワークライフバランスを大切にする一助となれば幸いです。

 

【両立支援等助成金】

従業員さんの仕事と家庭の両立を応援する会社へ支給される助成金です。

両立支援等助成金制度の中に、会社が比較的受給要件を満たしやすいコースが2つあります。

◆ 出生時両立支援コース

◆ 育児休業等支援コース

今回は、前者の出生時両立支援コースについて簡単にご説明します。

概要は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、実際に育児休業等を取得させた会社に一定額の助成金が支給される制度です。

◆次の全ての要件に該当する会社が対象となります。

1.平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために次のような取り組みを行った。

① 男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知

② 管理職による、子が出生した男性従業員への育児休業取得の勧奨

③ 男性従業員の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

 

2.雇用保険に加入している男性従業員に、子の出生後8週間以内に開始する、
連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させた。

3.育児休業制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。

4.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、公表、周知している。

 

◆受給額は事業主の規模や取得した育児休業期間によって下記の通り異なります。

1.1人目の育休取得

・中小企業・・・57万円

・中小企業以外・・・28.5万円

 

2.2人目以降の育休取得(事業規模は関係ありません)

・育休5日以上・・・14.25万円

・育休14日以上・・・23.75万円

・育休1カ月以上・・・33.25万円

 

◆上記1は、要件を満たす育児休業取得者が初めて生じた場合のみ申請できます。
2は、1企業当たり1年度10人まで申請できます。

◆申請期限は、育児休業の開始日から起算して、育休5日、または14日、または1カ月の期間を経過する日の翌日から2カ月以内です。
そのため、育児休業期間中に支給申請期間が開始する場合もあるので、注意が必要です。

 

このような助成金制度を利用しながら、会社の育児休業制度を整えていくことは、会社と従業員さんの双方にとって望ましいことですので、どんどん活用してくださいね。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合せくださいませ。

 

職 員

健康保険扶養追加手続に大きな変更が・・・

2018年10月16日 火曜日

急に涼しくなり秋らしくなってきましたね。

同時に空気も乾燥してきたため、のどの風邪も増えているようです。

ご自愛くださいませ。

 

さて、今月から、社会保険の扶養手続きをする際に必要な添付書類が大きく変更になりました。

今までは、扶養に追加する場合は、届書の提出のみで扶養認定されていました。

しかし、平成30年10月1日から、「健康保険被扶養者(異動)届」について、必要となる添付書類が大幅に増えました。

被扶養者異動届を提出する際には、下記の①~③の添付書類が必要です。

 

  1. 続柄の確認書類:(提出日から90日以内に発行されたものが必要です)

◆戸籍謄本または戸籍抄本

◆住民票(従業員さんと扶養認定を受ける方が同居していて、

従業員さんが世帯主である場合に限ります)

 

  1. 収入の確認書類:課税証明書等の書類

(年間収入が130万円未満であることが必要です。60歳以上や障害者の場合は180万円未満であることが必要です。)

 

  1. 仕送りの事実と仕送り額の確認書類:

◆振込の場合⇒預金通帳等の写し

◆送金の場合⇒現金書留の控え又は写し

(別居の場合でも、16歳未満や16歳以上の学生は省略できます。)

 

 

添付書類が多くて、煩雑なイメージを持たれるかもしれませんが、添付の省略ができる場合もあります。

下記の(1)と(2)を満たしていれば、添付書類の省略ができます。

  1. 従業員さんと扶養認定を受ける方双方のマイナンバーを届書に記載する。
  2. 会社が続柄や所得税法上の控除対象者の配偶者または扶養親族であることを確認した旨を届書に記載する。

添付書類を省略して届出する場合は、従業員さんへの確認をきちんとなさってください。

このように扶養手続きに証明書類が求められる背景には、健康保険財政の厳しさあるようです。

医療にかからずに済む身体作りも日ごろから心がけていきたいです。

職 員

 

 

 

 

 

 

 

この秋から、最低賃金は?

2018年8月17日 金曜日

五山の送り火も終わり、急に涼しくなりましたね。

秋を感じるこの頃です。

 

さて、今年も最低賃金が気になる時期になりました。

最低賃金を知ることは、従業員さんの給与額を決める上でも、重要なポイントの一つです。

厚生労働省が今月10日に2018年度の最低賃金の答申を公表しました。

くわしくは、こちらです。

 

◆各地域の最低賃金見込額は、現時点で次の通りです。◆

京都府(882円)、大阪府(936円)、奈良県(811円)、滋賀県(839円)、兵庫県(871円)、東京都(985円)。

現段階では「見込額」であり、例年9月頃に確定しますのでご注意下さい。

 

人手不足の状況が続いている影響も受けて、地域別最低賃金の引き上げ額の全国加重平均は26円で、過去最高額となりそうです。

10月から改定予定ですが、今年も引き上げ額が大きいので、最低賃金額をクリアできるように早めに対策を練ることをおすすめ致します。

各地域の最低賃金を下回る時間給の場合には金額の引き上げが必要となります。

日給や月給の方についても、時間給に換算した上で確認する必要があります。

確認手順は次の通りですので、ぜひチェックしてみてください。

 

1)まず、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除きます。

  1. 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
  2. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  3. 所定外労働に対する賃金(時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金など)
  4. 精皆勤手当、通勤手当、家族手当など。

2)次に、支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを、以下の方法で比較します。

  1. 時間給≧最低賃金額
  2. 日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額
  3. 月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額
  4. 出来高払制による賃金÷総労働時間≧最低賃金額

時間給、日給、月給の従業員さんがそれぞれいる場合には、エクセル等で給与区分別に並び替えて、その後に給与額の少ない順に並び替えると、漏れなくチェックできるかもしれませんね。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

 

職 員

産前産後期間の国民年金保険料免除スタート

2018年7月23日 月曜日

 

先日、出生率が2年連続で低下していると厚生労働省から発表がありました。

やはり、育児と仕事の両立が難しいと感じられる環境も原因なのではないでしょうか・・・?

 

さて、社会保険に加入中の会社員が妊娠出産のため休業する場合、産前産後休業期間中及び育児休業中は健康保険と厚生年金の保険料が免除されるため、経済的負担は少し軽減されます。

一方、自営業、フリーランス、無職等の方々が加入している国民年金制度には、産前産後休業をしても、国民年金保険料の免除制度はありませんでした。

そのため、妊娠出産時は特に経済的な負担が大きくなると考えられます。

そこでこのたび、国民年金保険料の免除制度が平成31年4月1日から開始されます。

対象となるのは、国民年金の被保険者が出産する場合です。

国民年金保険料の免除期間は、出産予定日の属する月の前月(多胎妊娠の場合は3ヶ月前)から、出産予定日の属する月の翌々月までの合計4ヶ月間(多胎妊娠の場合は6ヶ月間)です。

この免除期間については、将来の年金額は減額されないため安心して利用できますね。

出産予定日の6ヶ月前から、市区町村窓口で届出手続きが可能で、出産予定日と実出産日がずれていても、免除期間の変更は無いので、手続きもシンプルです。

国民健康保険料については従来通り出産に係る保険料免除制度はありませんのでご注意ください。

少しずつですが、子育て環境が整備されていくことは嬉しいことです!

職 員

 

★こちらは、弊所で一番古株のサボテンくんです。
「おじいちゃん」と皆に呼ばれています。
そのおじいちゃんが、今年久しぶりにたくさんの花を咲かせてくれました◎
皆様にも、良いことがたくさんありますように!

 

住民税の新年度です!

2018年6月21日 木曜日

 

道ばたの紫陽花が美しく咲き続けていますね。

 

さて、6月は住民税の新年度の始まりの月です。

住民税は、前年1月から12月までの所得に対して課税され、

1月1日時点に住所地のある市区町村に納めます。

納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」があります。

◆「普通徴収」の場合は、6月頃に各市区町村から、住民税額が納税義務者に通知され、納税義務者本人が直接納めます。

◆「特別徴収」の場合は、会社が毎月の給与から控除し、納税義務者に代わって納めます。

 

会社には予め、各市区町村から下記①~③の入った封書が送られてきます。

 

①決定通知書(特別徴収義務者用)

⇒各月の住民税の特別徴収税額が記載されていますので、一般的には6月支給給与から控除することとなります。

決定通知書は、基本的には再発行できませんので、紛失・破損の無いようご注意ください。

各月の特別徴収税額は、該当年度分の特別徴収税額を12分割して算出されているため、100円未満の端数があるときは、6月分に加算されます。そのため、6月と7月以降の住民税の特別徴収税額が異なる場合も多いので、ご注意ください。

②決定通知書(納税義務者用) ⇒従業員ご本人にお渡しください。

③12ヶ月分の納入書

⇒各月の特別徴収税額を翌月10日までに、納付してください。

 

「特別徴収」制度は会社にとっては手間がかかる制度ではありますが、従業員さんにとっては住民税が各月の給与から控除され、自分で納付する手間が省けるため、大変ありがたい制度ですね。

 

職 員

 

マイナンバーが必要な雇用保険の手続き

2018年4月30日 月曜日

 

平成28年1月からマイナンバー制度がスタートし、雇用保険や社会保険の届出様式にも、順次マイナンバーの記載欄が設けられました。

従来はマイナンバーの記載が無くても手続きは受理されていましたが、厚生労働省によると、平成30年5月以降は雇用保険の手続きにマイナンバーの記載が無い場合、返戻されるとのことです。

なお、社会保険については、現段階では今まで通りマイナンバーと基礎年金番号のどちらを記載しても手続きは受理されます。

マイナンバーの記載が必要な届出等は下記の1~5です。

  1. 雇用保険被保険者資格取得届
  2. 雇用保険被保険者資格喪失届
  3. 高年齢雇用継続給付支給申請(初回)
  4. 育児休業給付支給申請(初回)
  5. 介護休業給付支給申請

    マイナンバーを記載して上記1~5のいずれかの手続きを行った従業員さんについては、それ以降の手続きの際には、備考欄に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することができます。

    申請書類にマイナンバーの記載欄が無いため、別途「個人番号登録・変更届」の添付が必要な届出等は、下記6~9になります。

    「個人番号登録・変更届」の様式等につきましては、こちらをご参照ください。

    ただし、マイナンバーを記載した手続きをしたことがある従業員さんの場合には、添付は不要です。

  6. 雇用保険被保険者転勤届
  7. 雇用継続交流採用終了届
  8. 高年齢雇用継続給付支給申請(2回目以降)
  9. 育児休業給付支給申請(2回目以降)

    仮に、従業員さんにマイナンバーの提供を拒否された場合には、その旨をハローワークに申し出れば、手続き等も受理されますので、ご安心ください。
    何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

    職   員

     

 

◆ 求人情報 ◆

2018年3月23日 金曜日

 

 

弊所ではサービスの向上をめざし、新規職員を募集しております。

ご関心のおありの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。 ⇒ 075-712-2489

 

【雇用形態】

正社員
契約社員
パートタイマー

 

【応募資格】

■社会保険労務士有資格者優遇
■1年以上の実務経験者優遇
■給与計算が得意な方優遇
■ワード、エクセル等の堪能な方優遇

明るく、素直で、正直な人。
前向きで人を勇気づけられる人。
人の良い面を引き出せる人、大歓迎です。

女性のみで、明るく、ほのぼのとした職場です。

指導上手なスタッフが揃っていますので、素直さと向上心、責任感さえあれば、成長していけます。

地下鉄:松ヶ崎駅から徒歩10分。北山通りに面しています。

 

 

 

通勤途中の保育園への送迎中の交通事故は、通勤災害にあたる?

2018年3月12日 月曜日

 

三寒四温。春がじりじりと近づいてきているのを感じます。

少し早いですが、桃の節句にちなんで桃のお花をいただきました。

菜の花の黄色と桃の花のピンクが対照的で、可愛いです!

 

さて、本日は通勤災害のお話です。

共働き世帯が右肩上がりに増えている時代背景もあり、子供の保育園への送迎は父親の役割であったり、母親の役割であったりと、ご家庭の事情により様々です。

通勤途中に保育園への送迎を行う従業員さんもいらっしゃるのではないでしょうか?

たとえ通勤途中であったとしてもそれが保育園への送迎も兼ねていたような場合、通勤災害は認められるでしょうか?

この場合、住居と就業の場所との間の往復に該当し、業務の性質は有しないため、合理的な経路及び方法に該当するかが問題点となります。

結論としては、以下の2つの条件をいずれも満たしていれば、合理的な経路及び方法と判断されるため、通勤災害と認められる可能性が高いと考えられます。

 

 1.被災者が子供を監護する者がいない共稼労働者に該当すること。(=合理的な経路)

被災者の配偶者が専業主婦(主夫)の場合には、合理的な経路と認められる可能性が低いのでご注意ください。一般的には、共働き世帯が保育園を利用していますので、幼稚園等の送迎の場合には特に注意が必要です。

2.被災者の交通手段が、鉄道、バス、自動車、自転車等一般的に用いられる交通手段であること。(=合理的な方法)

免許を一度も取得したことがないような者が自動車を運転する場合や、泥酔で自動車、自転車等を運転する場合等は、合理的な方法と認められないのでご注意ください。

 

通勤災害により病院の診療等を受ける際には、被災者がその旨を病院側にお伝え頂き、健康保険証をご利用にならないようにお気を付けください。

 

職 員

病気やケガによる休業は傷病手当金の対象になるかも?

2018年2月22日 木曜日

 

旧暦の新年も迎え、1日1日春らしくなってきましたね!

寒さにうなだれていたクリスマスローズも元気に花開き始めました。

 

さて、今日は健康保険の「傷病手当金」についてご案内します。

病気やケガで会社を休む時、基本的にはノーワーク・ノーペイの原則により、お給料は支払われません。

そんなとき、健康保険から給付が得られる制度をご存知でしょうか?

 

次の1~4の条件を全て満たす場合には、傷病手当金が支給されるので、長期間療養が必要となる場合等には、申請することを考えてみるのも良いかもしれません。

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること。
    自費で診療を受けた場合や、自宅療養の期間についても支給対象となります。
  2. 仕事に就くことができないこと。
    医師による証明が必要で、「労務不能」と証明された場合に支給対象となります。
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと。
    ここでいう連続する3日間には、会社の所定休日や有休休暇を取得した日も含まれます。
    4日目以降の期間が支給対象となります。
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと。
    ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合にはその差額が支給されます。★傷病手当金の日額は、次の式により計算されます。【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3】

    ★現在、協会けんぽに加入しており、支給開始日以前の12ヶ月以内に転職している場合は、前職でも協会けんぽに加入していれば、前職の標準報酬月額も計算に含まれます。

     

    傷病手当金の支給される期間は、支給開始した日から最長1年6カ月あるため、経済的にも安心して療養生活を過ごせるのではないでしょうか?

    制度の詳細につきましては、こちらをご参照ください。

    ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

    職 員