「高度プロフェッショナル制度」導入（残業ゼロ法案）で話題になっている《労働時間法制改革》ですが、
ほかにも中小企業にとって見逃せない重要な論点がございます。
現在「中小企業は猶予」となっている「月６０時間超えの残業時間への法定割増賃金率５０％」という労働基準法上の規定が、平成３１年４月より適用拡大されることになりそうです。
社会保険料負担も増加の一途をたどる中、人件費試算は今までどおりの方法では出来なくなっていきます。
育児や介護を抱えた労働者が増えていく将来や、メンタルヘルス対策も考えますと、残業を本気で減らすための会社としての施策が早急に求められますね。
《参考》労働政策審議会労働条件分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073472.html
応接室のゴムの木です。
成長が楽しみです。
代表 山下 真己実
