春節も立春も過ぎ、まだまだ寒いですが、
　　なんとなく春めいてきましたね！

　　弊所では事務所のあちこちに、南天の実が飾られています。

　　花言葉は「福をなす」「機知に富む」だそうです。
　　
　　皆様のもとにも、福が届きますように・・・♪

 

 

　　先日、介護離職された方へのアンケート結果を見る機会がありました。

　　そこには「介護離職」することにより、「経済的」にはもちろん、「精神的」にも苦痛が増している。

　という数値が上げられていました。

 

　　「介護」は大切な家族との最後の関わりであり、かけがえのない時間といえるでしょう。

　　少しでも介護する側・される側の苦痛をのぞき、家族として、より良い関わり合いができる社会となるためにも、
　介護離職を防ぐ制度　の充実が今後ますます期待されます。

　さて、今回は前回の続きで、介護休業法の改正点について、お届けします。

 

　◆『介護休暇』の取得単位の柔軟化

旧：1日単位での取得

新：半日単位での取得可能

 

　　『介護休暇』とは、対象家族のいる労働者は、1年に5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで、介護その他の世話を行うため休暇を　取得できるという制度です。

　　介護休業給付金の対象とはならないので、ご注意ください。

 

 

　◆介護のための所定労働時間の短縮措置等

旧：介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能

新：介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能

 

　　具体的には、事業主は、対象家族のいる労働者に対して、以下のうちいずれかの措置を選択して講じなければなりません。
　　（措置内容は改正前と同じです。）
　　　　　①短時間勤務
　　　　　②フレックスタイム制度
　　　　　③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
　　　　　④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度

 

　◆介護のための所定外労働の制限（残業の免除）

旧：制度無し

新：対象家族1人につき、介護の必要がなくなるまで、残業の免除可能

 

　　あくまでも所定外労働時間の制限であり、法定労働時間の8時間を基準としていないのでご注意ください。

 

　◆有期契約労働者の介護休業の取得要件の緩和
 

旧：①同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。
　　②介護休業開始予定日から起算して93日経過する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること。

新：①同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。
　　②介護休業取得予定日から起算して93日経過する日から6か月を経過する日までには労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

 

 

　　これらの改正が、仕事と介護を両立させる「現実的な手助け」となってくれることを望むばかりです。

　　ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

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