（2021.2.17更新）新型コロナウイルスをめぐる様々な影響により、事業活動に困難を抱えておられる事業主様へ。
少しでもお役に立てればと考えまして、人事労務管理に関する情報を集めてみました。
情報は日々刻々と更新されていっていますので、あくまでも現時点での情報ということでお知らせします。
◆厚生労働省:人事労務に関わるQ&A
「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業向け）」
＊頻繁に更新・追加されていますので、随時ご確認下さい＊
◆企業のコロナ対策チェックリスト（厚生労働省）
職場における新型コロナウイルス感染を防止するためのチェックリスト
◆新型コロナウイルス感染に対する労災補償の取扱について
～助成金～
新型コロナウイルスで売り上げの大幅減などの影響があった企業に対して助成金の特例措置が設けられています。
あくまでも現時点での情報提供としてお送りさせていただきます。
【従業員を休業させる場合の助成金】
【出向により雇用維持する会社に支給される助成金】
在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給されます。
【小学校などの一斉休校に伴う保護者の給与保障に対する助成金】
◆学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
０１２０ー６０－３９９９
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
【テレワークや休暇の取得を推進するための助成金】
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
【母性健康管理措置として妊婦が取得できる特別有給休暇を5日以上付与した会社への助成金】
【介護のための特別有給休暇を5日以上付与した会社への助成金】
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）新型コロナウイルス対応特例
～変形労働時間制の変更～
新型コロナウイルス感染症対策により、1年単位の変形労働時間制を当初の予定どおりに実施できなくなった場合、特例で変更、解約が可能となりました。
詳細はこちらです。
～健康保険傷病手当金～
新型コロナウイルス感染症で休業した場合、健康保険の傷病手当金が受給できます。
発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方についても、対象になることがあります。
2020年5月15日に更新されました！
↓
～労働保険料の納付猶予制度～
新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料の納付が困難な場合の猶予制度
~新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について~
妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が適用されます
◆京都府
◆各省庁のまとめ
首相官邸
｢お役立ち情報」
文部科学省「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
※新型コロナウイルス感染症関連特別融資について（厚生労働省）
医療従事者はじめ、最前線におられる皆様に感謝申し上げます。
皆で一丸となってこの状況を乗り越えていきましょう。
