2023年4月1日から、中小企業において、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

現在も大企業については、月60時間を超える場合は50％以上の割増率が義務付けられています。

一方、中小企業においては、事実上この引上げが猶予されています。
今のところ中小企業であれば、月の時間外労働が60時間を超える場合も割増賃金率は25％でかまいません。

しかし、その中小企業に対する「猶予措置」が、2023年3月31日までで終了となるのです。

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ここでいう中小企業とは、

（1）資本金の額又は出資の総額、または（2）常時使用する労働者数において、以下の基準を満たすかどうかで判断されます。

【小売業】　　　（1）5,000万円以下　または　（2）50人以下

【サービス業】　（1）5,000万円以下　または　（2）100人以下

【卸売業】　　　（1）1億円以下　または（2）100人以下

【上記以外のその他の業種】（1）3億円以下　または（2）300人以下

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月60時間を超える時間外労働とは、法定労働時間（原則1週40時間、1日8時間を超える労働時間）を超えるものを指します。

ところで、月60時間の時間外労働には、法定休日に行った労働時間は含まれません。

たとえば、法定休日を日曜日と定めている場合でしたら、この日の労働は今回割増率がアップされる「月60時間」に含める必要はないのです。
（法定休日労働の割増率は35％のままです。）

 

さて、貴社の月の時間外労働時間は60時間以内におさまっているでしょうか？

来年4月に向けて、人件費の試算はお済みでしょうか？

今一度、自社の時間外労働の実態を把握し、実効力のある対策を進めていってください。

お役に立てることがございましたら、どうぞお気軽にお声かけください。

代表　特定社会保険労務士　山下　真己実

 

6月の弊所は紫陽花にあふれています☆