2015年5月 のアーカイブ

てるてるくん登場しました!

2015年5月27日 水曜日

職員さんの子どもさん作「山下事務所のてるてるくん」です。

保育園も幼稚園も小学校も、遠足の季節なので大活躍・・・!?

  これは梅雨時も 楽しく過ごせそうです♪

26.5.24 02526.5.24 011

社会保険の年間収入とは

2015年5月24日 日曜日

前回の記事では、「被扶養者の年間収入によって3つの壁がある」とご説明しました。

実務を行っていると、「この収入は含まれるのかな?」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は「社会保険の扶養要件における年間収入」について少し詳しくみてみましょう。

 

 社会保険の被扶養者になるには、年間収入が130万円未満である必要があります。
 年間収入とは「過去における収入」ではなく、被扶養者となった時点以降の「年間の見込み収入額」のことです。
 たとえば退職した配偶者が現在無職であれば、基本的には扶養に入れます。

 但し、「失業等給付の受給期間中」は要注意です。 
 雇用保険の失業等給付は 社会保険上は収入に入るのです。
 この場合、年収の判断は「日額3612円×365日>年収130万円」と考えます。

 つまり、日額3,611円を超えると、所定給付日数に関わらず、年間の見込み収入額が130万円を超えると判断されることになります。
 その場合は、受給期間中に限っては被扶養者になれませんので、どうかご注意ください。

 社会保険上の扶養要件を判断する際の「収入」には「失業等給付」以外にも、公的年金・健康保険の傷病手当金や出産手当金なども含まれます。

 実務上ではいろいろなパターンがあり少し難しく感じられると思います。

 そんな時はお気軽にご相談いただけると嬉しいです。

 

                                                                    職 員

 

26.5.24 012

 

 

 赤く色付く前の

 ヒペリカムです。

被扶養者とは?

2015年5月20日 水曜日

 

  従業員さんの中に、「被扶養者の範囲内で働きたい」と希望されている方はいませんか?

 被扶養者の年間収入に応じて所得税や社会保険料の取り扱いが変わってくるため、従業員の方にも説明してあげると喜ばれるのではないでしょうか。

一般的には、収入に応じて「3つの壁」があると説明されます。

 

1.103万円の壁

 被扶養者の年収を103万円以下に抑えると、納税者は38万円の配偶者控除(その年の12月31日現在の被扶養者の年齢が70歳以上の場合は48万円)が受けられます。

 

2.130万円の壁

被扶養者の年収が130万円未満(60歳以上の場合は180万円未満)であれば、健康保険の被扶養者になれます。この場合は保険料を支払わなくても、健康保険証を利用することができます。

年収が130万円(60歳以上の場合は180万円)を超えると、本人が健康保険料を納める必要があります。

 被扶養者が20歳以上60歳未満で年収が130万円未満であれば、厚生年金の被扶養者になれます。この場合は国民年金の第三号被保険者となり、年金を納めなくとも将来年金を受け取る際の加入期間として計算に含まれます。

年収が130万円を超えると、健康保険と同様で本人が年金を納める必要があります。

 

3.141万円の壁

 1の配偶者控除が受けられない場合でも、配偶者特別控除が受けられる場合があります。被扶養者の年収が103万円を超え141万円未満であり、納税者の合計所得金額が1千万円以下であれば対象となります。控除額は最高38万円で、被扶養者の年収に応じて段階的に減額されます。

 このように収入に応じて従業員の方の負担額も変わってきますので、参考になさってください。

 なお、ここでは所得税について触れましたが、住民税については市町村に応じて別の計算式になりますので、ご注意くださいね。

                       職 員

 

27.4.17 040

労働保険の年度更新の季節です。

2015年5月15日 金曜日

  6月に入る頃、労働局より黄緑色の大きな封筒が送られてきます。

 その中身は年度更新の申告書等です。これが送られて来ると、梅雨のように気持ちもどんよりした経営者の方もいらっしゃるのでは…?でも、ご安心下さい。

 年度更新の手続きとは、労働保険料(労災保険料・雇用保険料)に関するもので、新年度の概算保険料(保険料の前払いのようなもの)の申告・納付と前年度の確定保険料(実際に生じた保険料)の納付・申告の一連の流れのことです。

 労働保険料は賃金総額に業種ごとの保険料率を乗じて算定します。そのため、経営者の方々には賃金総額を正確に算出して頂くようにお願いしております。

 賃金総額とは、すべての労働者に支払った賃金の総額のことです。当年3月31日までの一年間に支払いが確定した賃金をもとに、労災保険料と雇用保険料を計算します。

 ここでいう「労働者」とは、常用、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいい、「賃金」とは、賃金、給与、手当、賞与など名称の如何を問わず労働の対象として事業主が労働者に支払う全てのものをいいます。賃金は税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額を使います。

 賃金総額をもとに申告書を作成できましたら、その申告書に保険料等を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局及び労働基準監督署のいずれかに提出すれば一通りの手続きが完了となります。

 この手続きは毎年6月1日から7月10日までの間に行う必要があり、遅れてしまうと延滞金を課されることがあるので、お気をつけ下さい。

 私たち社労士事務所の活躍の季節となりました!
 よろしくお願い致します。

 職員

27.5.1 002

うれしい出来事

2015年5月6日 水曜日

DSCF8297

 

 

 

 

 

 

 

弊所のサボテンくんが、
こんなに可愛い花を、
たくさん咲かせてくれました。

ちょっと首をかしげて、
恥ずかしそうにうつむいて咲いている姿が、
職員さんたちにも大人気です。

なんとなく、うきうきしてしまいます♪
心から励ましてもらっているような気持ちです。

GW明けもがんばっていきましょう!

                       代表  山下 真己実