2015年10月 のアーカイブ

【育児休業シリーズ】年金でお得?

2015年10月23日 金曜日

秋の七草の1つ、藤袴の美しい季節ですね。

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 さて、

 従業員さんの中に3歳未満の子供を育てるための時短勤務中の方はいらっしゃいませんか?

 もしも養育前に比べてお給料が減っている場合、将来の従業員さんの受給する年金額が少なくなってしまう可能性があります。

 そこで養育中の方の将来の年金額を補償するために、「養育期間についての標準報酬月額の特例」という制度があります。

 この特例の手続を行っておくことで、お給料が高い時の標準報酬月額をその後も継続して標準報酬月額とみなして、将来の年金額を計算してもらうことができます。

 つまり、言い方を変えれば、この特例は、『少ない保険料で多くの年金を受給できる』乳児期の子育てをする夫婦に与えられた特権と言えますね。 ぜひ手続きなさってください。

 従業員さんが①3歳未満の子を養育する者で、②養育開始月の前1年以内に厚生年金保険の被保険者期間がある場合に対象となります。

  ①と②の要件を満たし、養育開始月の前月の標準報酬月額よりも、養育中の標準報酬月額が少ない従業員さんに対しては、手続きを伝えてみてはいかがでしょう。
 

 実は、お給料が減少した理由は、育児短時間勤務以外でもだいじょうぶです。例えば、単なる降格や減給も対象になります。

 要件に該当すれば、男女問わず申請することができますので、配偶者のご出産や自身の育児休業終了と同時に、念のため申請しておくことをお薦めします。

 対象期間は、3歳未満の子供の養育開始月から、3歳到達日の翌日の前月までです。

 添付書類として、従業員さんに、①戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書 ②住民票(コピー不可)を用意して頂く必要がありますので、ご注意ください。

 申出日よりも前の期間についても、申出日の前月までの2年間については、特例が認められます。

該当者がおられないか、是非、チェックしてみてください。社労士が手続顧問をしていない会社様では、漏れが多いと聞きます。

 

 特例中に2人目を出産するケースもあります。この場合は、2人目についても同様の手続きをおすすめします。2人目が3歳に達するまでは、1人目と2人目の従前の標準報酬月額を比較し、高い方が年金額の計算に使われます。

 

 もしも転職した場合には、転職先でも再度手続きを行えば特例が受けられます。ただし、前職と転職先の間(厚生年金未加入期間)が1年以内であることが必要なのでご注意ください。

 

 少々複雑に感じられたかもしれませんが、このような制度もあるので、従業員さんの将来への不安が少しでも解消されればうれしいですね。

ご不明な点があれば、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

                   職 員

 

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【育児休業シリーズ】頼りになる雇用保険

2015年10月9日 金曜日

27.10 009 育児休業を取得し、夫婦どちらかの収入が減ると、生活に与える影響は大きいですよね。

そんな状況下でも、安心して子供を育てられる制度があります。

それが雇用保険の育児休業給付金の制度です。

 

 支給対象となるのは、

①1歳(場合によっては1歳6カ月)に満たない子を養育するために育児休業をとる雇用保険被保険者で、
②育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上ある方です。

 支給額は、原則として、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。だいたいお給料の3分の2くらいですね。

ただし、育児休業開始から6カ月経過後は50%分の金額となります。

 育児休業中に賃金の支払いがある場合には、その額に応じて育児休業給付金が調整されることがあるので、注意して下さい。

 育児休業給付金の支給申請手続は、次のような流れになります。

 用意して頂く提出書類は「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」、「育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書」です。

また、これらの内容や育児を行っている事実を確認できるものとして「賃金台帳、出勤簿、母子手帳など」が必要です。

 これらの書類を管轄のハローワークに提出します。提出期限は、育児休業開始日から4カ月を経過する日の属する月の末日までです。

従業員さんに受給資格があると確認された場合には、「育児休業給付金支給決定通知書」と「育児休業給付金支給申請書」が交付されます。

以後、2カ月に1度、支給申請を行う必要があります。

管轄のハローワークに「育児休業給付金支給申請書」とその内容を確認できる書類も添付します。期限はハローワークから交付される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されているので、遅れないように気を付けて下さいね。

 事業主の方にとっては、2カ月に1度の手続きが大変かもしれませんが、従業員さんにとっては貴重な収入だと思いますので、手続きをお忘れなくお願いします。

 もちろん、弊所でも手続のお手伝いをさせていただきます。

                                            職    員

 

 

【育児休業シリーズ】社会保険料免除の手続き

2015年10月2日 金曜日

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育児休業を取得している間は、会社からのお給料が支給されない場合が多いですね。

このような状況では、社会保険料の支払いが労使ともに負担となるため、育児休業中の社会保険料免除制度があります。

最長で子どもが3歳に達するまでの育児休業が対象になります。

(介護休業には、残念ながら免除制度はありません…)

 

手続としては、「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。

添付書類は特にありません。

育児休業等期間が予定日前に終了した場合には、事業主は「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構へ提出します。

 

育児休業等期間を予定日以降も延長したい場合には、育児休業中に、再度「育児休業等取得者申出書」の提出が必要です。

これらの手続きにより、育児休業等開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの期間は、健康保険と厚生年金の保険料の徴収が免除されます。

ご不明な点がありましたら、ぜひご相談ください。

                             職 員